私は、日本共産党練馬区議団を代表して、2011年度練馬区一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、介護保険会計予算、後期高齢者医療会計予算の４会計予算に反対の立場から意見表明を行います。
意見表明に先立ち、昨日からの東北地方太平洋沖地震に被災された全ての被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものです。
民主党政権が作成した予算案の最大の特徴は、「税と社会保障の一体改革」として、国民の社会保障の切り捨てと財界・大企業への優遇税制がセットになっています。
利益も回復し巨額の内部留保もある大企業と大資産家には約2兆円の減税を行い、米軍への思いやり予算は続けながら、暮らしの厳しさを増す国民には思いやりどころか、自公政権と同じ社会保障の切り捨てを押しつける、「国民の生活第１」とは正反対の悪政が進んでいます。
さらに菅政権は、中小企業や小売店が壊滅的な打撃をこうむる消費税の増税を行おうとしています。また、日本の食料自給率を１３％まで低下させる危惧が指摘されているＴＰＰ参加に踏み出そうとしています。
これは、国民の生活をないがしろにして、経済も財政も悪化させる危険な道に踏み出すことに他なりません。
東京都の予算は特別会計も合わせると11兆7,600億円にものぼり、ノルウェーの国家予算にも匹敵する巨額なものですが、暮らし向けの予算は、一部に前進はあるものの全体としては冷たく抑えられています。
福祉では、今でも貧弱な介護保険の利用者負担軽減事業がさらに減らされ、乳幼児、小中学生、ひとり親家庭、障がい者などへの医療費助成予算は軒並み減額されています。医師、看護師不足が深刻なのに医療人材予算も減額、都立病院の分娩料は大幅に値上げされます。
雇用対策も部分的前進はあるものの、多くが国の事業の枠内で、都としての対策は極めて不充分です。中小企業対策予算は前年比で400億円も減らされています。
その一方で、１ｍ１億円の外郭環状道路や八ツ場ダムなど大型開発は中心に据えられ、オリンピック開催準備基金4,000億円が温存されています。
練馬区では、こうした悪政のもとで国民健康保険の資格証の発行は３,８２２件（１月３１日現在）にも上ります。失業や病気で蓄えも底をつき生活に行き詰まり、生活保護を受ける人の数が１万世帯を超えています。
区民の収入が減少するもとで、税金の扶養控除の廃止や国保料の再度の値上げなど税と社会保障の負担が重くのしかかる現状があり、区民の生活実態がさらに厳しくなることは明らかではないでしょうか。
国政や都政が国民の願いに背を向け、住民の暮らしを破壊する方向に進んでいる今、練馬区は自治体の本領を発揮し、福祉の増進や中小事業者の営業支援などに全力を注ぎ、福祉充実・暮らし支援を切実に求める区民の願いに応えるべきです。
この立場で、建設的な組み替え提案を致しましたが、否決という結果を受け、区民の暮らし支援を実現する予算への転換を求める立場から、以下要望します。
１、貧困と格差が拡がるもとで、区民の暮らし・福祉・営業を守ることに予算編成の基本を大きく転換するとともに、大規模開発に偏重した長期計画に基づく財政運営を大幅に見直すこと。
１、まちづくり交付金が社会資本整備総合交付金となったが、これまでの計画してきた事業に対し減額されないよう国に働きかけること。
１、一括交付金制度の導入は、区長の判断でこれまでの福祉やくらしの予算を後退させてしまう恐れがある。一括交付金制度を導入しないよう国に働きかけること。
１、委員会議事録をすみやかに公開するとともに、映像配信している本会議と同様に委員会も映像配信すること。
１、小規模事業者登録制度は、創設から３年経過したものの登録業者に仕事がいかないなど、十分活用されていない。長引く経済不況のもとで区内中小事業者の仕事起こしに役立てるため、制度の検証を行い、活用の努力をすること。
１、旧光が丘第三小学校跡地の活用については、住民合意が得られていないうえに、都市計画変更が前提となった異例の契約となっている。アオバインターナショナルへの貸し付けは中止するとともに、跡地については住民とよく話し合い決めること。
１、練馬駅北口区有地の活用について、住民合意を得ていないもと、区は優先交渉権者を決定し、事業の実施に向け具体的な協議を進めるとしている。計画を撤回し、時間をかけて区民と活用を検討すること。
１、大泉地域の高齢者センターとリサイクルセンターを設置する場所として、関越自動車道高架下はふさわしくない。計画を白紙に戻し、ふさわしい設置場所について地域住民と話し合うこと。
１、指定管理者制度は、低賃金、劣悪な労働条件、有期委託契約など様々な矛盾をかかえ、区民サービスの低下を招く恐れがある。制度自体を見直すとともに、委託現場の労働条件など国の助言を参考に改善すること。
１、委託化・民営化による「官製ワーキングプア」問題解決のためにも、早急に公契約条例を制定すること。
１、平和市長会議に参加したことをふまえ、平和推進の取り組みを強化すること。「平和の架け橋」パート�兇諒埆検θ�行を検討すること。
１、区長の退職手当は、区民の生活実態からみて高額である。大幅削減をすること。
１、住民の安全通行のため、自衛隊基地西側道路に歩道設置用の敷地提供を求め、早期に歩道の整備を図ること。合わせて、老朽化し危険な自衛隊基地万年塀の改修を求めること。
１、今年度４月時点で５００件を超える申し込みがあったにもかかわらず打ち切られた、スーパーサポート融資制度を復活し、毎年行うこと。
１、大学卒業予定の就職内定率が６８．８％と過去最低を記録し、国とともに自治体の取り組みを強化する必要がある。若者の切実で深刻な事態に応えるため、これまでの事業の延長ではなく、足立区などの取り組みに学び、本気で若者の就労支援をすること。
１、食と農業、地域経済、国土と環境を壊し、練馬の都市農業にも大きな影響を及ぼすＴＰＰ(環太平洋経済協力連携協定)への参加を断固拒否するよう国に強く求めるとともに区としてもＴＰＰ参加反対運動の先頭に立って行動すること。
１、地区区民館と地域集会所の大規模改修は、計画通り進んでおらず、老朽化した施設が増え、敬老室がある施設でもほとんどがエレベーターの設置がされていない状況である。また、仮に計画通り進めたとしても未整備の施設が多数残るため、計画を前倒しして改修を行うとともに、実効ある計画に見直すこと。
１、生活保護世帯が１０,９９６世帯と増加の一途をたどるもとで、地区担当員の受け持ち世帯数は法の定めを大きく上回り１０６人にもなって職員の加重負担になっている。法で定める受け持ち標準数である８０世帯とするため、少なくとも３５人の地区担当員を増員すること。
１、新病院整備と既存病床増の計画については、都に対して医療圏と基準病床数の見直しを引き続き強く求めるとともに、差額ベッド数の比率が低く区民が利用しやすい公設の病院となるよう努めること。また、救急指定病院をもとの１３か所に増やす手立てを早急にとること。
１、早期発見・早期治療で区民の命と健康を守るため、特定健康診査の検査項目を拡充し無料に戻すとともに、ガン検診についても無料にすること。
１、特養ホームの整備については、直ちに2011年度の土地確保目標を決め、全力でこれをやり抜くこと。同時に、現在具体化されている整備を急いで、最低でも2011年度の整備ゼロをなくすこと。さらに、現計画目標を繰り上げて達成し、早期の待機者解消に向けて進むこと。
１、国が特養待機者の定義を大きく狭める方針のもと行った調査に基づけば、優先入所申込者は全体の３割以下になる。この調査結果を待機者とすれば、必要としている人の多くが入所できない事態を生むことになり、実態も見えにくくなるため、これまで通り全ての申込者を待機者とすること。
１、「改正」された障がい者自立支援法の「応益負担」の撤回を求め、知的、身体、精神の３障がい者施策の充実をそれぞれ図ること。
１、春日町児童館、南田中児童館で行われている障がいを持つ未就学児の幼児教室は法内化を条件にすることなく、来年度以降も安定して運営を継続できるよう東京都にも働きかけ支援すること。
１、障がい者の福祉タクシー券事業は年齢で給付対象者を狭めている。不合理な対象制限をやめ、拡充すること。
１、精神障がい者の相談・支援を行う地域生活支援センター�祁燭鮴瀉屬垢襪海函�
１、深刻化する児童虐待の予防と対応にかかる子ども家庭支援センターの体制を正規職員で拡充するとともに、要保護家庭に対する支援や見守りは委託センターも加わって連携を強化すること。また、要保護の解除後も定期的にフォローできる体制を整えること。
１、こども手当支給の区負担分については、全額国が負担すべきであり、国に対し強く求めること。また区としては、この手当から学校給食費や保育料などの未納分を差し引かないこと。
１、区立保育園の民間委託は待機児解消や経費節減につながらず、子どもと保護者に深刻な負担を負わせている。委託計画を撤回すること。
１、貫井第２保育園では大規模改修と委託計画が同時に進められている。保護者の要望にこたえ、委託時期を最低でも１年以上延期すること。
１、認可保育園の申し込みが昨年より３２９名増えて３,５４６名にものぼる。
待機児解消のため区立・認可保育園の新・増設を行い、区立の運営は直営で行うこと。
１、公有地、空き施設を活用し、区立保育園の分園を設置すること。合わせて改築・改修する区立保育園の仮園舎を引き続き活用して、当該保育園の分園とすること。
１、長年、区内で実績と経験がある社会福祉法人やＮＰＯなど保育園事業者と協議し、公有地など活用を含め更に支援を行い、認可保育所を増やすこと。
また、保育室として継続を希望する施設にも引き続き支援をすること。
１、認証保育所設置は補完の役割にとどめ、認可保育所の増設で定員増を図るとともに認可保育園事業に営利企業の参入を許さないこと。
１、認可外保育所利用の保護者の負担軽減のため、認証保育所利用者と同等の保育料補助を行うこと。
１、東京都は保育園の０〜１歳児１人当たりの面積基準を引き下げる方針であるが、練馬区はこれまで通りの面積基準とすること。
１、学童クラブの待機児解消については、定員の弾力枠など子どもの詰め込みではなく、必要な地域から早急に施設の新増設を行い、運営は直営で行うこと。
１、教育改革の名で進められてきた業務のため、打ち合わせや会議、書類書き、パソコン業務などの増加で、教員が本来必要な子どもと接する時間や授業準備の時間が取れない状況があり、こうしたことが長時間過密労働を強いる結
果を生んでいる。直ちに実態調査を行い、長時間勤務を正し、教員本来の仕事に従事できるよう改善を図ること。
１、区として少人数学級に踏み出すと決めた以上、国がどうあろうと着実に推進できるよう準備を進めること。その上で国に対して必要な手立てを図るよう強く求めること。
１、全国一斉学力テストは、差別、選別を助長する問題とともに、テスト結果が出るのがあまりに遅く学習指導の役に立たない。全国一斉学力テストは中止すること。
１、小中一貫校については、他の自治体でもカリキュラムや教師の配置などの問題が指摘されている。子どもへの影響が出ないよう努めるとともに、充分な検証ができるまで、これ以上の計画を中止すること。
１、2011年度の教科書選定に当たっては、史実の認識を誤らせるようなものについては選定しないこと。
１、わかものスタート支援事業の充実については、足立区で進めている施策を参考に具体的な支援を図ること。
１、全国180以上の自治体に拡がった経済効果が数十倍にもなる住宅リフォーム助成事業を直ちに開始し、地域経済と住まいを守る取組みを抜本的に強化すること。
１、住民から切実な要求が寄せられている小竹向原駅の練馬側にエレベーターを設置するため、これまで以上に東京メトロに働きかけること。
１、住民合意のない外環道に２億３千万円もの調査費を投入する整備促進先にありきの姿勢を見直し、青梅街道ICの中止・撤回、外環地上部街路の計画を撤回すること。
１、大泉学園駅北口は、交通広場や自転車駐輪場、周辺商店街の振興策などの地元要望を受け止め、これまでの再開発で既に破綻済みの超高層ビルづくりを優先させる現計画を全面的に見直すこと。
１、大江戸線の早期延伸に向けて、都に対して直ちに路線免許申請を行うよう強く求めるとともに、都が支出すべき費用まで練馬区が肩代わりする５億円にも上る基金積み立てを中止すること。
１、大泉第２中学校を分断する道路計画を見直し、中学校の現在地での維持・拡充を図ること。
１、コミュニティバスは、成功している近隣自治体に学び、みどりバスの乗車料金を１００円に引き下げ、シルバーパス使用は現状維持とすること。
１、バス路線など交差点の右左折レーンの道路改良を、必要性の高いところから着手し、全体計画を立てること。
１、自転車が車道走行となったため、自転車レーン設置など安全対策に全力をあげること。
１、土木庁舎の一本化を図る計画であるが、大泉地域については引き続き対応できるよう見直すこと。
１、2011年度国民健康保険料は、制度変更で、いっそうの値上げが区民に押しつけられる。特に低所得者と扶養家族の多い世帯、障がい者のいる世帯は今以上に重い負担になることから、区独自でも軽減策を早急に講じること。また、国保事業の広域化はしないこと。
１、後期高齢者医療制度は、年齢で区切る差別医療の制度が温存されており、国民と自治体の負担も重くなることから、直ちに廃止することを国に求めること。
１、後期高齢者医療加入者への短期証発行件数が、都内でも最悪の多さで212人となっている。ただちに短期証発行を中止し、正規の保険証を交付すること。
１、介護を必要としてもサービス抑制になっている実態を、区独自で調査すること。介護認定にあたっては、コンピューター中心の判定ではなく、現場の実態を把握している専門職員の判断を重視するよう、介護認定システムの抜本改善を国に求めること。
１、介護労働者の処遇改善の財源は、介護報酬とは別枠で措置するよう国に求めるとともに、介護保険の国庫負担を当面５％増やし、段階的に５０％への引き上げを求めること。
１、財調交付金の特別交付金割合を５％ではなく、元の２％に直ちに戻し、公平で透明性の高い財調制度とするよう都に強く求めること。
１、基準財政需要額において財源対策として４８４億円が圧縮された。景気変動により大きく左右される法人２税に
１、国保などの繰り出し金は、毎年多額の清算金が出ている。予算に当たっては十分に精査し予算計上すること。
以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての意見表明を終わります。
意見表明に先立ち、昨日からの東北地方太平洋沖地震に被災された全ての被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものです。
民主党政権が作成した予算案の最大の特徴は、「税と社会保障の一体改革」として、国民の社会保障の切り捨てと財界・大企業への優遇税制がセットになっています。
利益も回復し巨額の内部留保もある大企業と大資産家には約2兆円の減税を行い、米軍への思いやり予算は続けながら、暮らしの厳しさを増す国民には思いやりどころか、自公政権と同じ社会保障の切り捨てを押しつける、「国民の生活第１」とは正反対の悪政が進んでいます。
さらに菅政権は、中小企業や小売店が壊滅的な打撃をこうむる消費税の増税を行おうとしています。また、日本の食料自給率を１３％まで低下させる危惧が指摘されているＴＰＰ参加に踏み出そうとしています。
これは、国民の生活をないがしろにして、経済も財政も悪化させる危険な道に踏み出すことに他なりません。
東京都の予算は特別会計も合わせると11兆7,600億円にものぼり、ノルウェーの国家予算にも匹敵する巨額なものですが、暮らし向けの予算は、一部に前進はあるものの全体としては冷たく抑えられています。
福祉では、今でも貧弱な介護保険の利用者負担軽減事業がさらに減らされ、乳幼児、小中学生、ひとり親家庭、障がい者などへの医療費助成予算は軒並み減額されています。医師、看護師不足が深刻なのに医療人材予算も減額、都立病院の分娩料は大幅に値上げされます。
雇用対策も部分的前進はあるものの、多くが国の事業の枠内で、都としての対策は極めて不充分です。中小企業対策予算は前年比で400億円も減らされています。
その一方で、１ｍ１億円の外郭環状道路や八ツ場ダムなど大型開発は中心に据えられ、オリンピック開催準備基金4,000億円が温存されています。
練馬区では、こうした悪政のもとで国民健康保険の資格証の発行は３,８２２件（１月３１日現在）にも上ります。失業や病気で蓄えも底をつき生活に行き詰まり、生活保護を受ける人の数が１万世帯を超えています。
区民の収入が減少するもとで、税金の扶養控除の廃止や国保料の再度の値上げなど税と社会保障の負担が重くのしかかる現状があり、区民の生活実態がさらに厳しくなることは明らかではないでしょうか。
国政や都政が国民の願いに背を向け、住民の暮らしを破壊する方向に進んでいる今、練馬区は自治体の本領を発揮し、福祉の増進や中小事業者の営業支援などに全力を注ぎ、福祉充実・暮らし支援を切実に求める区民の願いに応えるべきです。
この立場で、建設的な組み替え提案を致しましたが、否決という結果を受け、区民の暮らし支援を実現する予算への転換を求める立場から、以下要望します。
１、貧困と格差が拡がるもとで、区民の暮らし・福祉・営業を守ることに予算編成の基本を大きく転換するとともに、大規模開発に偏重した長期計画に基づく財政運営を大幅に見直すこと。
１、まちづくり交付金が社会資本整備総合交付金となったが、これまでの計画してきた事業に対し減額されないよう国に働きかけること。
１、一括交付金制度の導入は、区長の判断でこれまでの福祉やくらしの予算を後退させてしまう恐れがある。一括交付金制度を導入しないよう国に働きかけること。
１、委員会議事録をすみやかに公開するとともに、映像配信している本会議と同様に委員会も映像配信すること。
１、小規模事業者登録制度は、創設から３年経過したものの登録業者に仕事がいかないなど、十分活用されていない。長引く経済不況のもとで区内中小事業者の仕事起こしに役立てるため、制度の検証を行い、活用の努力をすること。
１、旧光が丘第三小学校跡地の活用については、住民合意が得られていないうえに、都市計画変更が前提となった異例の契約となっている。アオバインターナショナルへの貸し付けは中止するとともに、跡地については住民とよく話し合い決めること。
１、練馬駅北口区有地の活用について、住民合意を得ていないもと、区は優先交渉権者を決定し、事業の実施に向け具体的な協議を進めるとしている。計画を撤回し、時間をかけて区民と活用を検討すること。
１、大泉地域の高齢者センターとリサイクルセンターを設置する場所として、関越自動車道高架下はふさわしくない。計画を白紙に戻し、ふさわしい設置場所について地域住民と話し合うこと。
１、指定管理者制度は、低賃金、劣悪な労働条件、有期委託契約など様々な矛盾をかかえ、区民サービスの低下を招く恐れがある。制度自体を見直すとともに、委託現場の労働条件など国の助言を参考に改善すること。
１、委託化・民営化による「官製ワーキングプア」問題解決のためにも、早急に公契約条例を制定すること。
１、平和市長会議に参加したことをふまえ、平和推進の取り組みを強化すること。「平和の架け橋」パート�兇諒埆検θ�行を検討すること。
１、区長の退職手当は、区民の生活実態からみて高額である。大幅削減をすること。
１、住民の安全通行のため、自衛隊基地西側道路に歩道設置用の敷地提供を求め、早期に歩道の整備を図ること。合わせて、老朽化し危険な自衛隊基地万年塀の改修を求めること。
１、今年度４月時点で５００件を超える申し込みがあったにもかかわらず打ち切られた、スーパーサポート融資制度を復活し、毎年行うこと。
１、大学卒業予定の就職内定率が６８．８％と過去最低を記録し、国とともに自治体の取り組みを強化する必要がある。若者の切実で深刻な事態に応えるため、これまでの事業の延長ではなく、足立区などの取り組みに学び、本気で若者の就労支援をすること。
１、食と農業、地域経済、国土と環境を壊し、練馬の都市農業にも大きな影響を及ぼすＴＰＰ(環太平洋経済協力連携協定)への参加を断固拒否するよう国に強く求めるとともに区としてもＴＰＰ参加反対運動の先頭に立って行動すること。
１、地区区民館と地域集会所の大規模改修は、計画通り進んでおらず、老朽化した施設が増え、敬老室がある施設でもほとんどがエレベーターの設置がされていない状況である。また、仮に計画通り進めたとしても未整備の施設が多数残るため、計画を前倒しして改修を行うとともに、実効ある計画に見直すこと。
１、生活保護世帯が１０,９９６世帯と増加の一途をたどるもとで、地区担当員の受け持ち世帯数は法の定めを大きく上回り１０６人にもなって職員の加重負担になっている。法で定める受け持ち標準数である８０世帯とするため、少なくとも３５人の地区担当員を増員すること。
１、新病院整備と既存病床増の計画については、都に対して医療圏と基準病床数の見直しを引き続き強く求めるとともに、差額ベッド数の比率が低く区民が利用しやすい公設の病院となるよう努めること。また、救急指定病院をもとの１３か所に増やす手立てを早急にとること。
１、早期発見・早期治療で区民の命と健康を守るため、特定健康診査の検査項目を拡充し無料に戻すとともに、ガン検診についても無料にすること。
１、特養ホームの整備については、直ちに2011年度の土地確保目標を決め、全力でこれをやり抜くこと。同時に、現在具体化されている整備を急いで、最低でも2011年度の整備ゼロをなくすこと。さらに、現計画目標を繰り上げて達成し、早期の待機者解消に向けて進むこと。
１、国が特養待機者の定義を大きく狭める方針のもと行った調査に基づけば、優先入所申込者は全体の３割以下になる。この調査結果を待機者とすれば、必要としている人の多くが入所できない事態を生むことになり、実態も見えにくくなるため、これまで通り全ての申込者を待機者とすること。
１、「改正」された障がい者自立支援法の「応益負担」の撤回を求め、知的、身体、精神の３障がい者施策の充実をそれぞれ図ること。
１、春日町児童館、南田中児童館で行われている障がいを持つ未就学児の幼児教室は法内化を条件にすることなく、来年度以降も安定して運営を継続できるよう東京都にも働きかけ支援すること。
１、障がい者の福祉タクシー券事業は年齢で給付対象者を狭めている。不合理な対象制限をやめ、拡充すること。
１、精神障がい者の相談・支援を行う地域生活支援センター�祁燭鮴瀉屬垢襪海函�
１、深刻化する児童虐待の予防と対応にかかる子ども家庭支援センターの体制を正規職員で拡充するとともに、要保護家庭に対する支援や見守りは委託センターも加わって連携を強化すること。また、要保護の解除後も定期的にフォローできる体制を整えること。
１、こども手当支給の区負担分については、全額国が負担すべきであり、国に対し強く求めること。また区としては、この手当から学校給食費や保育料などの未納分を差し引かないこと。
１、区立保育園の民間委託は待機児解消や経費節減につながらず、子どもと保護者に深刻な負担を負わせている。委託計画を撤回すること。
１、貫井第２保育園では大規模改修と委託計画が同時に進められている。保護者の要望にこたえ、委託時期を最低でも１年以上延期すること。
１、認可保育園の申し込みが昨年より３２９名増えて３,５４６名にものぼる。
待機児解消のため区立・認可保育園の新・増設を行い、区立の運営は直営で行うこと。
１、公有地、空き施設を活用し、区立保育園の分園を設置すること。合わせて改築・改修する区立保育園の仮園舎を引き続き活用して、当該保育園の分園とすること。
１、長年、区内で実績と経験がある社会福祉法人やＮＰＯなど保育園事業者と協議し、公有地など活用を含め更に支援を行い、認可保育所を増やすこと。
また、保育室として継続を希望する施設にも引き続き支援をすること。
１、認証保育所設置は補完の役割にとどめ、認可保育所の増設で定員増を図るとともに認可保育園事業に営利企業の参入を許さないこと。
１、認可外保育所利用の保護者の負担軽減のため、認証保育所利用者と同等の保育料補助を行うこと。
１、東京都は保育園の０〜１歳児１人当たりの面積基準を引き下げる方針であるが、練馬区はこれまで通りの面積基準とすること。
１、学童クラブの待機児解消については、定員の弾力枠など子どもの詰め込みではなく、必要な地域から早急に施設の新増設を行い、運営は直営で行うこと。
１、教育改革の名で進められてきた業務のため、打ち合わせや会議、書類書き、パソコン業務などの増加で、教員が本来必要な子どもと接する時間や授業準備の時間が取れない状況があり、こうしたことが長時間過密労働を強いる結
果を生んでいる。直ちに実態調査を行い、長時間勤務を正し、教員本来の仕事に従事できるよう改善を図ること。
１、区として少人数学級に踏み出すと決めた以上、国がどうあろうと着実に推進できるよう準備を進めること。その上で国に対して必要な手立てを図るよう強く求めること。
１、全国一斉学力テストは、差別、選別を助長する問題とともに、テスト結果が出るのがあまりに遅く学習指導の役に立たない。全国一斉学力テストは中止すること。
１、小中一貫校については、他の自治体でもカリキュラムや教師の配置などの問題が指摘されている。子どもへの影響が出ないよう努めるとともに、充分な検証ができるまで、これ以上の計画を中止すること。
１、2011年度の教科書選定に当たっては、史実の認識を誤らせるようなものについては選定しないこと。
１、わかものスタート支援事業の充実については、足立区で進めている施策を参考に具体的な支援を図ること。
１、全国180以上の自治体に拡がった経済効果が数十倍にもなる住宅リフォーム助成事業を直ちに開始し、地域経済と住まいを守る取組みを抜本的に強化すること。
１、住民から切実な要求が寄せられている小竹向原駅の練馬側にエレベーターを設置するため、これまで以上に東京メトロに働きかけること。
１、住民合意のない外環道に２億３千万円もの調査費を投入する整備促進先にありきの姿勢を見直し、青梅街道ICの中止・撤回、外環地上部街路の計画を撤回すること。
１、大泉学園駅北口は、交通広場や自転車駐輪場、周辺商店街の振興策などの地元要望を受け止め、これまでの再開発で既に破綻済みの超高層ビルづくりを優先させる現計画を全面的に見直すこと。
１、大江戸線の早期延伸に向けて、都に対して直ちに路線免許申請を行うよう強く求めるとともに、都が支出すべき費用まで練馬区が肩代わりする５億円にも上る基金積み立てを中止すること。
１、大泉第２中学校を分断する道路計画を見直し、中学校の現在地での維持・拡充を図ること。
１、コミュニティバスは、成功している近隣自治体に学び、みどりバスの乗車料金を１００円に引き下げ、シルバーパス使用は現状維持とすること。
１、バス路線など交差点の右左折レーンの道路改良を、必要性の高いところから着手し、全体計画を立てること。
１、自転車が車道走行となったため、自転車レーン設置など安全対策に全力をあげること。
１、土木庁舎の一本化を図る計画であるが、大泉地域については引き続き対応できるよう見直すこと。
１、2011年度国民健康保険料は、制度変更で、いっそうの値上げが区民に押しつけられる。特に低所得者と扶養家族の多い世帯、障がい者のいる世帯は今以上に重い負担になることから、区独自でも軽減策を早急に講じること。また、国保事業の広域化はしないこと。
１、後期高齢者医療制度は、年齢で区切る差別医療の制度が温存されており、国民と自治体の負担も重くなることから、直ちに廃止することを国に求めること。
１、後期高齢者医療加入者への短期証発行件数が、都内でも最悪の多さで212人となっている。ただちに短期証発行を中止し、正規の保険証を交付すること。
１、介護を必要としてもサービス抑制になっている実態を、区独自で調査すること。介護認定にあたっては、コンピューター中心の判定ではなく、現場の実態を把握している専門職員の判断を重視するよう、介護認定システムの抜本改善を国に求めること。
１、介護労働者の処遇改善の財源は、介護報酬とは別枠で措置するよう国に求めるとともに、介護保険の国庫負担を当面５％増やし、段階的に５０％への引き上げを求めること。
１、財調交付金の特別交付金割合を５％ではなく、元の２％に直ちに戻し、公平で透明性の高い財調制度とするよう都に強く求めること。
１、基準財政需要額において財源対策として４８４億円が圧縮された。景気変動により大きく左右される法人２税に
１、国保などの繰り出し金は、毎年多額の清算金が出ている。予算に当たっては十分に精査し予算計上すること。
以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての意見表明を終わります。
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